DXで得られる「生産性向上」とは？
ユースケースに学ぶ、その成果
INDEX
DXにより、様々な業務の「生産性向上」が期待される
DX（デジタルトランスフォーメーション）の効果として、期待されるものの1つに「生産性向上」が挙げられますが、具体的にどういった効果が得られるのか？イメージしにくいのではないでしょうか。「生産性向上」という言葉を聞くと、「製造業の工場において、いかに効率的に製品を生産するか？」を連想する方も多いと思いますが、企業における「生産性」という言葉には様々な意味合いがあります。例えば、営業やマーケティング、バックオフィスなどの業務においては、より少ない時間で多くのアウトプット・効果を出す「生産性向上」が求められています。DXの推進で多くの業務がデジタル化され、様々なシステムが柔軟に連携することで業務フローが効率化され、生産性向上につながることが期待されています。生産性向上により確保された人的資源を、新しい業務に配分することで新しい価値を生み出すベースとなるのです。
DXでは“人”の意識も変革が求められる
一方で、「DXは思ったように進まない」という声も少なくありません。その背景には、「人（＝社員）」の意識が、なかなか変わらないことがあります。DXというと、ITやデジタルの領域ばかり注目されます。しかし、DXは「何かシステムを導入して、勝手に進むもの」ではありません。システムを導入して終わりではなく、それをベースに「業務や事業、ビジネスをどう変えていくか？」こそ、鍵になるため、社内の風土や文化、社員の意識などを大きく変えることが求められます。従来のIT導入のように、現場の要望を情報システム部がヒアリングして、その通りのものを作る、といった形ではうまく進みません。
DXを着実に進めるには、現場と情報システム部が一体となり、試行錯誤しながら、本当に必要なものを作り上げていくことが、重要です。システム面の整備に深く関わることで、人の意識も変わりやすくなるもの。業務のあるべき姿を、システム・意識の両軸で目指すことが、DX推進につながるのです。
ユースケース/小売業：「デジタルとリアルの融合」により生産性向上を目指す
DXが、生産性向上にどうつながるのか、ユースケースを紹介しましょう。DXはデジタルに限定したものではなく、「デジタルとリアルの融合」も含まれ、その代表例と言えるのが小売業でのDXです。
ECサイトを開設する企業は増えても、実店舗とECサイトで個別に商品を販売するのが一般的でした。しかし、最近では、実店舗では実物を見るのみで、ECサイトで購入をする新たなスタイルの店舗が登場しています。顧客にも、「レジに並ぶ必要がない」「荷物を持ち帰らなくてよく、自宅に届く」「サイズや色などの欠品リスクが減る」といったメリットがあるほか、店舗スタッフも、会計・包装などの対応がなくなることで、顧客への商品紹介やアドバイスなどに集中できるようになります。顧客にも商品の魅力がしっかりと伝わり、購入につながるという好循環を生み出します。限られたスタッフを最大限活かすことによる「生産性向上」と言えるでしょう。
ユースケース/マーケティング：経験や勘をデータで裏付け、より効果的な施策に
営業や人事・経理など、オフィスでの業務はどうなるでしょうか？例えば、マーケティング部門では実施したキャンペーンの結果や、売上の動向などをもとに、今後の企画立案を進めます。影響するデータは様々であり、エリアや顧客の年齢層、製品やサービスによっては天気、解約率など、複数のデータをかけあわせた分析が必要です。どのデータをかけあわせるかは、担当者の経験や勘をもとにした“ひらめき”が求められる部分も大きいものの、DXでデータを柔軟に活用できる環境が整えば、経験や勘をデータで裏付けられるようになります。また、「このデータと組み合わせたらどうなるか」といった試行錯誤をスムーズに実施でき、施策の精度向上＝生産性向上につながります。
DXで求められるデータ活用基盤を実現する「軽技Web」
今回紹介したユースケースは、あくまでもDXの例であり、企業によってその形は様々です。DXで目指す姿によって求められるものも異なりますが、その中核となるのが、データ活用の基盤です。社内のデータを、いかに自由に、柔軟に、社員が活用できる環境を整えられるかは、DX推進の鍵を握ると言ってもよいでしょう。
富士電機が提供する「軽技Web」は、DX推進のベースとなるデータ活用基盤を実現します。複数のデータベースやDWHと連携し、それぞれが蓄積したデータを柔軟に検索・取得することができ、自由なデータ活用をサポート。また、シンプルなUIで、だれでも手軽に利用できることが特長で、用途を限定せず、DXの様々なフェーズ、用途で活用できます。
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