Introduction example事例：ソフトバンク株式会社

巨大DWHのデータ收集分析ツールが必要に

ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、ライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす、さまざまな通信サービスやソリューションを提供しています。スマートフォンを中心とした魅力的なサービスや5Gネットワークで通信事業を強化するとともに、AIやIoT、ビッグデータなどの活用や、グローバルに事業を展開するグループのテクノロジー企業群とのコラボレーションにより、革新的な新規事業を創出し、さらなる成長を目指しています。
同社が「軽技Web」を導入したのは2010年にまで遡ります。モバイル端末契約者数の増加によりデータ量が急増、旧来のDWHでは限界となる中で、基幹システムをリプレースするプロジェクトが立ち上がり、DWH側も全面的なリプレースが必要となったことから2009年4月に「DWH再構築プロジェクト」を立ち上げ、ユーザーフロントとなるBIツールとして「軽技Web」を採用しました。以来、100TBにも及ぶDWHを対象に、「軽技Web」を通じてデータをダウンロードし、レポーティングや分析などDWHのデータ收集分析ツールとして各部署で活用してきました。

林 修平 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 基盤課 課長

全社員が容易に使用でき、小規模な施策にも適応できることが必須

「その後、ソフトバンクグループにおける通信事業の再編が進んだことから、2017年に個々の事業で個別に構築していたDWHをソフトバンクモバイル（当時）の環境に統合することを決定。これにより多角化した事業の分析をキーワードに、事業間のサービス連携やクロスセルなどをすべて含め、ワンストップでデータ分析したいというニーズが高まり、それに対応できる環境の構築を目指しました」。
これにより4つのDWHを1か所に集約したことで、拡張が難しくなり、これまで長年、使用を続けてきたハードとしてのDWHの環境が限界になったことから、2018年よりスケールアウトが容易なクラウド環境への移行を検討することになりました。
「実は、クラウド環境の選択・移行プロセスにおいて別のBIツールへの全面切り替えも検討しました。しかし、さまざまな業務と向き合い、検討を進めていく中で、結局求められているもの、機能として充足しているのは、『軽技web』でした」。
各現場のユーザーから求められていたのは、主に経営層が求める営業の予実管理（予算と実績の管理）だけでなく、自分たちの業務に柔軟にフィットした小回りの利くツールでした。
「ITインフラを提供する側としては、予実管理に限らず全社員が容易に使えるツールでなくてはならないと考えています。またシステム部門・ユーザー部門分け隔てなく同じDWHと『軽技Web』を利用することができるためリリースしたシステムが、正しく稼働できているか？などの定期監視やヘルスチェックにも利用している例が数多くあります。我々システム部門も、『軽技Web』があることで、システム構築や運用にかかるコストを抑えることができていると感じます」。

西脇 礼哉 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 基盤課

また、事業遂行においては各部門において規模、予算の異なるさまざまな業務が存在します。事業継続に不可欠な数多くの部門業務を支えている「軽技Web」は、他のBIツールに比べて圧倒的に低い投資で導入できるので、ROIの観点でも高い投資対効果を生み出しています。
「事業推進/拡大を推進する業務や施策は、数億円単位の投資をするものだけではなく、むしろ事業に関わる各部門が担う日常業務や施策が事業維持に必須のものとして存在します。その基盤としてふさわしいのは、高額なコストがかかるBIツールではなく、『軽技Web』の使用を継続することだと判断しました。『軽技Web』と他の分析ツールは、そもそも目的、用途が違うということが2021年くらいから社内でも広く認知されるようになってきました」。

石踊 香 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 基盤課

DM施策で「全日本DM大賞」のグランプリを受賞

データレイクに存在するデータ総量は500TB規模にもなります。古いデータはHadoopなどへ移行し管理しているため、現在、同社のDWHが保持する分析対象データは約150TBになります。
「DWHは参照用に特化しており、そのフロントエンドツールとして『軽技Web』が活躍しています。ユーザー数は約4,000名で、マーケティング、新規事業系の部署、営業、バックオフィス（経営企画）、情報システム、コールセンター、カスタマーサービス、管理部門などほぼすべての部門に及び、年間で200万回参照されています。過去の統計では、経営会議に報告されているデータの92％が私たちの提供するDWHを出典とするものとの結果もでています」
特に、大きな成果を挙げているのがマーケティング施策です。サービスの中核を担う料金プランを企画、作成する部門では、常にDWHから『軽技Web』で参照可能なデータを最大限に活用し、新プランや魅力的なキャンペーンの企画を行うのが当たり前の光景となっています。
「例えば、毎年新春から市場に投入する「学割」でも施策実施に際して、引き出した様々なデータを分析し、過去の状況だけでなく、常に変わる市場ニーズにあわせ、最適なオファー内容を決める。さらに回線当たりの収益見込も『軽技Web』で検索したデータに基づき予測しています」。
このような文化があることが、お客様だけでなく業界からも評価された嬉しい事例があります。特定のメーカの機種を複数回購入し、長期継続契約している顧客、つまり携帯端末とソフトバンクの「ファン」に向け購入機種の歴史を機種の写真とコピーで綴り、アルバムとしてまとめたDMで、買い替えをダイレクトに訴求するのではなく、長期利用に対する感謝の気持ちを伝えてソフトバンクに好感を持ってもらい、新機種への変更や新サービス導入の促進につなげました。このDMの反響は大きく「第32回全日本DM大賞」でグランプリを受賞するなど、業界でも高く評価されました。
「この『ファン探し』はマーケティング部門と私たちIT部門が合同で『軽技Web』を利用し試行錯誤しながら実施しました。マーケティング部門担当者は『軽技Web』未経験者でしたが、『軽技Web』は簡単な操作で利用できるので、われわれが設定した保存条件を活用してもらうことで施策に必要なバックデータを活用し、相談からひと月程度で施策実行に結び付けることができました」。

ブランドイメージの向上にも大きく貢献

「施策で活用された保存条件はすべて『軽技Web』の管理コンソールから参照できます。過去に担当者が使ったデータも「保存条件」機能で容易に再現可能。ユーザー部門から共有された「保存条件」を、Viewテーブルとして我々DWHシステムが再現、提供、さらに他システムへも連携することで、施策のUpdateサイクルを短縮し、新たな施策の検討、ターゲットユーザーの確定、お客様への施策展開までを約2週間程度で完了することも可能です。過去、大変好評をいただいた『SUPER FRIDAY』も『軽技Web』で抽出したデータを基に現場主導で検討、試算した上で、上記のような流れで実施につなげたものです。この施策では、ブランド認知度も大きく向上。0.2ポイントの向上で効果があったと認められるところ、0.6ポイントもの向上を実現しました」。
今や「軽技Web」は、ソフトバンクにおける“共通言語”であり、ユーザーにとって情報活用のインフラ基盤になっているといいます。そのためシステムの中のこの部分をこうしてほしいという会話をSQLの知識と関係なく共通言語として使用できるため、システム化までのリードタイムの大幅な短縮に貢献しています。

内山 裕樹 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 基盤課

「さまざまな施策を検討する上で、各現場自らが必要なデータを簡単に活用することができる。思いついたらすぐにできる環境があるので、現場担当者もまずはやってみようと考える。それがとても重要です。たとえ良いアイデアを思いついても、直感的にデータを活用できる環境がなければ、データに基づいた成功率の高い施策の策定や実行は難しいと思います。場合によっては具体的な施策としてお客様に提供できる形にするところまでたどり着けずに終わってしまうこともあるかと思います」。
最近では、DWHから学習データを抽出して、AIにインプットする作業にも役立てています。「具体的には、コールセンターにおいて、従来のように特典や値引きをオファーしたり、特殊な担当者が対応を行ったりするのではなく、コールセンターのクルー（担当者）の特性を分析し、クルーにお客様をマッチングするという逆転の発想です。このモデル作成でもDWHから『軽技Web』で抽出したデータをインプットとして機械学習モデルを作成、実際に一部のコールセンターに導入した結果、契約の継続率を4%向上させ、ターゲティンググループだけで約2億円の収益効果につなげました。現在は、さらに対象を拡大し、7億の収益改善が見込まれています」。

市川 努 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 提供課

約1万1,000にも及ぶテーブルのスムーズな活用に期待

今後については、ユーザーの利用履歴の活用を検討しています。「例えば、どのようなユーザーがどんなクエリーを投げているのか。どのようなテーブルを参照し、掛け合わせているのかなどの分析を始めたところです。それにより、頻繁に掛け合わされているテーブルをわれわれの方であらかじめ用意して、ユーザーが必要な時にすぐに利用できるようにしていきたいと考えています。また、現在はクラウド環境への移行を進めている最中で、これにより、これまでに提供している約1万1,000にも及ぶテーブルの活用がよりスムーズに進むことを期待しています」。
「軽技Web」は、利用履歴からユーザー操作の再現もできるため、セキュリティやガバナンスを効かせるという点でも意味があると言います。「しかも『軽技Web』はネットワークにつながる環境とブラウザがあれば利用できるため、東日本大震災、コロナ禍における業務の継続にも貢献してくれました、と評価いただきました」。

坂田 貴広 氏
テクノロジーユニット
コーポレートIT本部
データ戦略部 基盤課