セミナー資料：Web版企業のデータ利活用とデータベースのクラウド化

[目次]

• 企業のデータ利活用とデータベースのクラウド化
• 企業のクラウドサービス利用状況
• クラウドサービスは「資産、保守体制を社内に持つ必要がない」
• ICT人材不足の見通し（全業種）
• 企業に求められる「人材不足」に対する工夫
• クラウドデータベースとBIツールによるデータ利活用の効率化
• データ活用を進める上での問題・課題の解決方法
• 軽技Web＋のご提案

近年、企業のクラウドサービスの利用範囲が拡大しています。企業内のデータベース/データウェアハウスについてもクラウド化を検討する動きが拡大しています。データベースのクラウド化は、ビッグデータ時代における企業のデータ利活用にどうようなメリットをもたらすのでしょうか。

データベースをオンプレミス環境で構築することは、維持管理と保守が必要で、データベースの拡張にはハード面で制約が大きく関係してきます。企業がデータ活用を推進していこうと考えた場合は、データベースに関連する作業・維持管理のための人材を確保する必要がでてきます。近年のICT関連の人材が不足する環境下においては新たな挑戦よりも維持を優先してしまい、総じて「守りのIT投資」になる傾向があるのではないでしょうか。

例えば、オンプレミスではデーターベースを拡張にはハードウェアを再設計し、導入計画・運用展開する必要があります。データの保存量増えればバックアップの運用にも工夫が必要になります。したがって、データベースの利用規模に合わせて維持・管理するための人材が必要になり、データを活用するための人材がが不足することなどが考えられます。

一方、データベースをクラウド環境で構築することは、維持管理と保守作業を最低限に抑えることができます。したがって、企業がデータ活用を推進していこうと考えた場合、データベースに関連する作業・維持管理のための人材を確保は必須ではななくなります。近年のICT関連の人材が不足する環境下でも、総じて「攻めのIT投資」に向けた動きがとりやすくなるのではないでしょうか。

例えば、クラウドサービスを利用すればデーターベースの拡張や縮小が容易になり、バックアップもクリックひとつで簡単にできるようになります。つまり、データベースを維持するのではなく、活用するために人的資源と時間を割り当てることが可能になります。

このように考えると、データベースをオンプレミス環境で構築することよりもデータベースをクラウド環境で構築することは、いままで維持・管理のために必要だったヒト・時間を、データ利活用を推進するために割り当てることで、社内のデータ利活用に向けた体制を整備・推進することができるのではないでしょうか。

クラウドサービスを利用している企業の割合は2014年末から上昇傾向にあります。

総務省「通信利用動向調査」のクラウドサービスの利用状況に関する調査結果によると、現時点においては、概ね半数以上の企業がなにかしらの形でクラウドを利用していることが想定できます。

また、情報セキュリティに関心が高い「金融・保険業」の導入が2014年末時点でも61.4％で、現時点では導入率はさらに上昇しています。したがって、企業のクラウド利用におけるのセキュリティに関する意識も大きく変わってきていると考えられます。

データベースについてもクラウドへの移行や採用が進んでいます。IT系のメディアや調査会社のレポートで確認でき、日本にではアマゾン社・マイクロソフト社のクラウドプラットフォームが多く利用されていることが確認できます。

総務省「通信利用動向調査」によると、クラウドを利用する一番のメリットは「資産、保守体制を社内に持つ必要がない」でした。ICT人材の不足が懸念される時代において、保守的な業務に人材をさかなくともよいことは企業にとって魅力があると考えられます。

この他、初期コストを低く抑えることができることや可用性が高い（例えば自然災害があった場合でも継続的にシステムを利用できる）などが理由の上位に入ります。

データベースという観点では、スケーラビリティ（必要に応じでデータベース・サーバのリソースを自由に拡大・縮小できる）が高いことがメリットとしては大きいのではないでしょうか。

例えば、IoTのデータ分析データベースを構築するとした場合、テスト・検証期間はスモールスタートではじめ、本格的に運用がはじまればボタン一つでシステムを拡大することができます。

一般にオンプレミスでデータベースを構築する場合は最初から、本稼働を見越してハードウェアやバックアップシステム等をあらかじめ構築しておく必要があるため、初期費用面・拡張性においてクラウドサービスを利用することにメリットがあります。

企業がビジネス拡大のためにデータ活用を進めようとする場合、ICT人材の確保が必須になると考えられています。

少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれている現代において、ICTに関する人材確保は容易ではありません。ビッグデータの活用に必要であるといわれる、データサイエンティストも市場のニーズに対し、供給が追い付かない状況になると考えられています。

総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」によると、今後は情報セキュリティ関連、ビジネス創出人材、データサイエンティスト等の人手不足が深刻化すると指摘しています。

総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」（平成29年）によると、「データの収集・管理に係るコストの増大」は大きな課題であり、とくにICT人材の不足する日本においては「データを取り扱う人材の不足」が突出していることが確認できます。

これらのことから、データ活用を企業として推進していくためには、「データを扱える人材を確保するための工夫」が必要になると考えられます

データベースをクラウド環境で構築することは、簡単に言えばデータの一元管理（データウェアハウス）が構築しやすくなることを意味します。オンプレミスと比較して、スケーラビリティが確保でき、利用状況に応じて、システムの拡大・縮小が容易なためです。

企業が保有するデータの一元管理が可能になれば、データ管理を集中して行うことができるようになり、データの活用効率も向上させることが期待できます。

これに加えて、データの利用（検索・抽出・分析）をBIツールで一元化することで、さらなる合理化・効率化できます。

クラウドデータベースにBIツールを活用することは、データの利用方法を標準化できることを意味します。情報システム部門が現場部門にデータを提供するプロセスが減らすことができ、これまで一部の部門等に限られていたデータ利活用を、全社員が利用可能にります。

例えば、データの一元管理ができたとしても、売上情報を入手するためには財務会計・情報システム部門に問い合わせる必要があったとします。BIツールを組み合わせた場合は、この手続きがなくなり、利用者は自分の権限範囲内でデータを自由に利活用することができるようになります。

このようにクラウドデータベースにBIツールを活用することは企業のデータ利活用を推進することであり、業務改善にも貢献します。

データの活用方法は各企業により異なります。事例を確認しても、業種や業態により必要とするデータや、各企業が保有しているデータは様々です。実務上では、同じ社内においても部門や個人が必要とするデータの種類は異なることが想定されます。

データの利活用を推進していく難しさの一つは、この「データ利用の多様性・多面性」にあるのではないでしょうか。ある部門や業務に最適化されすぎたシステムを導入すると「他の業務で使えない、データ利用がしにくい、体制が整わない」ということになります。

また、情報通信白書や政府機関が公開しているさまざなな調査情報では「データを活用する人材が不足している」「データ活用を進める環境を整備できる人材がいない」に類した問題・課題が確認できます。これらを解決方法の一つは、ＩＴを活用した各手続きの自動化です。

今後ますますデータ活用が進んでいくといわれています。さまざまなスキルレベルの人材のニーズに答えるためには、手続きの自動化、利便性・汎用性があり、シンプルなデータ利活用環境が必要なのではないでしょうか。刻々と変化する外部環境への対応という観点でも、高度な、複雑な仕組みを構築するより、汎用性をもたせたシンプルな仕組みであれば、対応できる可能性があります。

各セミナーで紹介している「軽技Web+（プラス）」は、各社製品・サービスの組み合わせにより、「データ検索・活用をスマートに」実現を目指すソリューション・コンセプトです。

軽技Ｗｅｂは「誰でも使える情報活用ツール」であるため、社内の様々なデータ活用シーンで利用することができます。専門的な知識が必要なＢＩツールと異なり、営業、人事部や財務経理部などの社員ひとり一人が、簡単な操作でさまざまなデータベースからデータを検索・抽出・集積が行えます。

専門知識がなくても使えるBIツールである軽技Webをベースに、市場の優れた製品・クラウドサービス等と組み合わせ、お客様の課題解決のためのデータ利活用システム構築を提案いたします。