データ活用セミナーWeb版データ利活用業務の効率化からはじめる働き方改革

この資料のテーマは「データ利活用業務の効率化からはじめる働き方改革」です。内容は３つの項目で構成されています。

はじめは「働き方改革と労働生産性の向上」についてです。企業がどのような目的で働き方改革に取り組んでいて、「労働生産性の向上」という点で どこから着手すれば効果的なのかについて考え方を整理しています。

次の項目は「データ利活用業務の効率化による働き方改革」についてお話しします。企業の働き方改革に対し、データ利活用という視点でどのようなが改革が可能なのかを、６つのケースで紹介しています。

最後は「軽技Web＋」についての概要についてご説明します。企業のデータ利活用における課題を簡単に紹介し、 「BI関連ツールの分類と比較」に関する比較表で「軽技Web＋」がどのような位置づけの製品なのかご紹介いたします。

平成２９年の総務省調査によると、働き方改革を推進する企業の目的には多岐にわたります。背景ひとつとしては、日本における労働人口の減少があります。

これに関連する項目として「人手の確保」が４７．９％、「労働生産性の向上」が４３．８％と回答比率が高く、多くの企業が「必要な人手の確保を考えつつ、さらに業務の効率化で労働力の不足を補おうとしている様子」が伺えます。

仮に「労働生産性の向上」をテーマに働き方改革を進める場合、どこから取り組むのがよいでしょうか。考え方のひとつとしては、「対象となる社員」×「業務」のマトリックスで取り組む事象を整理することができます。

例えば、「社員全員にかかわる業務の効率化」を行い、効率化によって得られた効果（時間・経営資源等）を「新たな取り組み」に向けて投資することで働き方改革を進めるという考え方ができます。

資料では共通業務の効率化からはじめる働き方改革に注目しました。結果として、どのような業務にも共通するデータを利活用する業務の効率化が働き方改革を進めるひとつの鍵になるのではと考えました。

働き方改革に「データ利活用業務の効率化」をお勧めする理由は以下の３つです。

①データを活用しない業務はほとんどないため、社内の様々な業務で導入効果が期待できます。

②ビジネスのデジタル化を背景に、今後ますますデータを活用する業務や機会は増えていく可能性があります。 新しいビジネス環境に追随するためにも、データ利活用環境を整備しておくことは有用です。

③データを活用しやすい環境を整備することで、データを活用した働き方改革を推進でき、中長期的には企業のデジタルトランスフォーメーションを助長します。

加えて、働き方改革の目的や注力しているテーマは企業毎に異なりますが、これらの達成状況や導入効果を確認するためにはデータを活用（有効性の評価）が必要です。 データ活用業務の効率化は働き方改革のそのものの効率化に貢献します。

例えば、勤務時間の見える化によるワークスタイル改革の推進です。企業が保有している勤務・勤怠データ、日報データ、その他ログ情報をBIツールで見える化・デジタルに分析することを可能にすることで、社員の残業時間を管理したり、働き方のトレンドをつかんだりすることが可能になります。

データ利活用業務の効率化することで企業の働き方改革を可能にします。例として働き方改革にむけた６つのアイディアを紹介しています。

軽技Web＋は「データ検索・抽出型BIツール」に分類されます。他のデータ利活用ツールと比較すると、 活用方法を利用部門に任せるEUC（エンドユーザコンピューティング）、データ活用・知識の共有・公開、レポーティング業務の自動化に優れます。 また他のBIツールと組み合わせた全社データ利活用環境の整備に最適です。