Introduction example事例：京セラ株式会社

業務の自動化、簡素化の実現に向け、新たに10製品を導入

グループ従業員数約8万1,000名を要し、アジアや米国、欧州をはじめグローバルに事業を展開する京セラ。同社では、デジタルビジネス推進本部が組織され、全社横断的に活用できる汎用性の高い分野においてDX推進に取り組んでいます。同時に、事業本部ごとに現場主導でのDXも進んでいます。機械工具事業本部でも、2019年11月にDX推進部が発足。モノづくりを変革するDXに関連した5か年の中期計画において「GDPM（グローバル設計製造管理）構想」を立案。GDPMとは、顧客の要望に応じた製品のカスタマイズを自動設計で行うと共に、グローバルにおける生産計画、需要予測なども絡めたMOMと呼ばれる製造オペレーション管理システムを実現するための取り組みで、現在、9つのプロジェクトが進行中です。
「ただ、新しいことに取り組むには時間がかかりますし、プロジェクトに参画するリソースの確保も難しいという課題がありました。担当者にプロジェクトへの参画を打診しても「忙しい」「余裕がない」との声が多く、それがプロジェクト推進における阻害要因の一つとなっていました。そこで、現場における業務負荷を軽減するために、BXによる、現状業務の効率化や生産性向上を推進したのです」。
DX推進部ではBXを実現する為に現場業務の効率化や生産性向上を狙い10製品を導入、それら製品群の中の一つが「軽技Web」でした。
「これらのツールによりBXを推進し、次々に業務効率化を実現していきました。このようにして各担当者の総労働時間の中から余剰時間を生み出し、その時間をGDPMプロジェクトに充てることでリソースの確保に努めました。これらのツールを使いこなし更なる業務改善を進めるために、リスキリングによるツール教育も行っています」と機械工具事業本部DX推進部のDX推進課で責任者を務める木下順氏は説明します。

70名のメンバーが参加する一大プロジェクト

GDPMプロジェクトの中核となるDX戦略はPLMプラットフォームの構築です。これは、さまざまなシステムが持つマスターデータを一元的に管理するデータベースで、製造オペレーションを改革する為の基礎となる情報基盤なのです。その重要性について木下氏は「DXを推進する上で、その基礎となる情報の整理は最優先課題です。マスターデータをしっかりと整備することにより、それを土台に営業DX、開発DX、設計DX、品質保証DXなど、さまざまなDXの実現が可能になります」と語ります。
現在、機械工具事業本部のDX戦略の根幹となるGDPMプロジェクトには、グループ会社も含めて70名のメンバーが参加しています。こうした多くの人材の確保が可能になったのも、業務の自動化、簡素化の実現というBXの成功があればこそでした。
BXを成功に導くための取り組みとして、リスキリングによるIT人材の育成を推進しました。本部内で人材を公募し、そのメンバーが木下氏の下で「軽技Web」などのツールを活用してノーコード/ローコード開発の知識を習得し、現場に必要なBXを実践しています。
「業務の自動化、簡素化を実現するため私が導入した『軽技Web』など10製品によるシステム構築、浸透には約半年をかけました。各ツールの稼働は2020年4月頃のことです」。
「軽技Web」を活用したBXの取り組みは、同時期に導入した他のツールより後になったものの、従来の業務プロセスを大きく変え、時間削減に大きく貢献しています。

「軽技Web」の操作性、データ連携、自動化機能を評価

DX推進に不可欠なツールとしての役割を担っているのが「軽技Web」です。「データ連携、データ分析、クラウドストレージ、AI-OCRなど、BXを推進する為に10種の製品を一気に導入しました。一般的に異なるベンダーのパッケージ製品を導入するとデータ管理が混乱すると言われます。しかし、私は全てのデータがデジタルである以上、システムの裏側でデータ連携することで対応できる、と逆の判断をしました。あえて異なる製品を導入したのは、必要とした機能を1製品で満たすことはできないことに加え、現場のユーザーが使いこなせるツールであるかを考えてのことです」。
例えば、「軽技Web」に類似するデータ連携ツールも採用していますが、非常に難易度が高く、習熟度やDB操作のスキルが必要なためITの専門家向けのツールとなっています。そのため、一般ユーザーが使える「軽技Web」を同時に導入し、ユーザーレベルに応じて使い分けているといいます。
「『軽技Web』は、DBの知識がなくても使いこなせるツールです。連携するDBから抽出した結果を簡単にCSVで出力できたり、Excelで作表した定型レポートの自動出力などができます。オプション機能で、kintoneが保有するデータをローカルのDBへ連携することも簡単にできます。シナリオクリエイターという『軽技Web』のオプションを使うとExcelのレポート生成から配信までの自動化も実現します。そういった点を評価しました」と木下氏。
一方、多種ツールに伴うデータ管理の問題に対処するため、PLMプラットフォームとは別にゼロからSQLサーバで統合データベースを構築しました。「これは機械工具事業本部として各種DXを展開する上での、最終的なデータの保存場所という位置付けです。統合DBにつながるアプリケーションが異なることから、品目コード、商品マスター、顧客先コードなど保存するデータの基準をキーコードとして統一し、製造系のマスターデータ管理（MDM）やERPとも10分ごとに同期させています」。

日報作成から配信までの一連の処理が自動化。年間1,800時間を削減

「軽技Web」の本格的な利用開始から、まだ4か月程度ですが、すでに多くの成果が表れています。その一つが売上日報です。
「従来は、各拠点の担当者が基幹システムにアクセスして情報を抽出し、各々が売上日報を作成して関係者に向けて毎日配信していました。これを『軽技Web』で一括処理できる仕組みを構築しました」と木下氏。
基幹システムに保存された日々の実績データは、統合DBに格納されます。そのデータに対して「軽技Web」が自動でアプローチし、日報の自動配信を行います。
「働き方改革を推進する中で、日報作成時間の削減は強く求められていました。一人15分の作業として、月間20日稼働×30人分で150時間。年間では1,800時間の削減を実現しました」と木下氏は成果を強調します。
工場の検査表のデータ取り出しでも、「軽技Web」が活躍しています。工場の検査情報はkintoneで管理しており、保有データを他のシステムが持つデータと併せて活用したくても難しい状況でした。また、データの持ち方が特殊で、メインのテーブルにサブテーブルが紐づいており、1レコードに対して複数データを保持する構造でした。そのため、データの単純移行によるDB化が難しいという課題がありました。
「まずは、『軽技Web』のkintone connecterでメインテーブルとサブテーブルのデータを取り出し、それぞれのデータを1レコードにマージしてダウンロード。それを別ツールで変換し、統合DBに格納しています」。
これにより製品ロットに関する検査表の実績を分析できるようになりました。以前は、寸法不良と判断した理由が、規定値の上限値に近いためなのか下限値に近いためなのかを知るには、Excelデータを個々に参照する必要がありました。その判断が「軽技Web」により容易にできるようになり、対処が迅速かつ適切に行えるようになりました。
また、ローカルDBとマスターデータを連携し、重点客先など特定ユーザーの情報を基に、リスト作成する作業にも「軽技Web」が活躍しています。「『軽技Web』の外部データ取り込み機能で、そのデータとローカルデータとでクエリーを掛けてマッチする部分の売上や受注情報だけを抽出し、ユーザーリストを作成しています。これはかなり重宝しており、広く活用されています」。

木下 順 氏
機械工具事業本部 事業本部室
DX推進部 DX推進課責任者

教育を通じて「軽技Web」のユーザーを拡大

「軽技Web」の本格的な活用からまだ日が浅いものの、すでに数多くのBXが製造現場を中心に進んでいます。
「BX人材として公募で集まったメンバーには、ツールの操作、技術、ノウハウを身に付けて、今後は元の部署に戻ってもらい、現場発のBX推進に大いに貢献してもらう予定です。今後は『軽技Web』の利用者を更に拡大し、一層の業務効率化を進めていきたい。社内における普及拡大のためにも、ぜひ、富士電機さんには、専任講師による研修などでの協力をお願いしたいと思います」と木下氏は展望を語ってくださいました。