Introduction example事例：清本鐵工株式会社

清本鐵工は現在、「メンテナンス事業本部」「プラント建設事業本部」「鋳鋼事業本部（武雄工場）」の3事業本部、「インフラ建設事業部」「製菓・食品機械事業部」「水・環境事業部」「フォレストエナジー事業部」の4事業部体制でビジネスを展開。独自の高い専門性やネットワークを有する関連会社を国内に7社、国外に5社有しています。また、2010年頃より、国が推進する木質バイオマスの燃料化事業を開始。近年話題のSDGsに先駆けて、製材時に発生する杉の樹皮を国内最大級の製造設備にてペレットとして再生させる事業に取り組み、農林漁業に寄与する取り組みを行っています。
同社が「軽技Web」を導入したのは2016年。当時について管理本部 管理部 情報管理課 課長の濱田佑二氏は次のように振り返ります。
「『軽技Web』に注目したのは、一般的なBIツールが得意とするダッシュボードや分析機能ではなく、データベースと連携して色々な帳票を作成できる柔軟性や汎用性でした。当社では生産管理、売上管理、財務などで独自の帳票を使用しています。そのため以前は独自に作成して対応していましたが、その手間がかなり大きなものになっていました」。
同社における生産管理は、通常の建設業とは変わらないものの、管理会計の考え方が独自のものになっていました。その管理会計の考え方に合わせるための対応が不可欠だったのです。
「通常は、竣工して、売上を立てて、財務上にその売上が計上される形になりますが、当社では月の生産高という形で売上分を計上する管理会計の考え方を導入しています。財務諸表上は竣工後に売上計上となりますが、管理会計では原価発生月に仮説的な売上粗利を割り当てて、損益をシミュレーションする管理をしています」（濱田氏）。
橋梁建設などのプロジェクトは数年におよぶことも少なくありません。その間売上がなく、2年後に一括で売上が計上される形では、利益がどれくらい出たのか的確に把握できません。そこで、何月にどれくらいの外注費用が発生するのかなどをあらかじめ計画し、スケジュールとして組み込んでおくことで、月別での利益計上ができる形にしていました。プロジェクト中の支払いは、資金繰りにも影響するため、財務的な連動も踏まえて組み込んでいるといいます。
「このように他社とは異なる仕組みを取り入れていることから、独自にシステムを対応させたり、独自の帳票を作成する必要がありました。また、プロジェクトにおける費用のスケジュール化は、現場の監督者に多くの手間と時間をとらせることから、その負担軽減も図りたいと考えていました」。
旧システムでは、基本的に紙ベースでの出力しかできなかったことから、紙で出力した帳票をExcelに再入力するなどしてデータ利用していました。こうした非効率な作業をなくすためにも、基幹システムからデータを直接、入手して容易に活用できる環境の構築が命題だったのです。

清本鐵工では、旧システムから「軽技Web」へと移行する際に、過去に独自作成した各種帳票の棚卸を実施しました。その結果、「軽技Web」で作成した帳票は本社側で86種を数えました。多数におよぶため、コンサルタントとベンダーの協力を得ていましたが、内製化が実現できたことで、アドオン開発などと比較すると大幅なコスト削減に成功しました。
「本社に『軽技Web』を導入した当時は2名でシステム化を進めていました。現在、もう一人の担当は佐賀の武雄工場で生産管理システムを担当しています」（濱田氏）。
本社での成功を受けて、鋳鋼事業を担う武雄工場でも「軽技Web」で76帳票を作成し、同様にコスト削減に貢献しています。鋳鋼については本社が担う建設系のプロジェクトとまったく生産管理の考え方が違うといいます。前述のように建設系のプロジェクトが数年におよぶのに対し、鋳鋼（鋳物）製品は、毎月の生産量を明確化できるという違いがあるため、使用する帳票もまったく別物になります。そうした違いにも「軽技Web」は柔軟に対応できることから、効率的な帳票開発が可能になりました。
本社側で導入した「軽技Web」はライセンスの規定上、佐賀側でも同じサーバで共有しているため、武雄工場でもこうした帳票の作成、利用ができるようになっています。「軽技Web」は、接続するシステムやデータベースの数にライセンスの縛りがないため、こうした有効的な活用が可能です。
「本社側で定期的に出力しているのは、工事単位で外注などのコストと時間がどれくらい掛かっているかという資料です。損益計算の基となる試算表も出しています。また、ファイル作成機能を使って、補助システムと定期的にデータ連携させて、指定場所にデータを保管するといった使い方もしています」（濱田氏）。

現在、本社側で作成した帳票は100を超えるまでになりました。今では、そのすべてをベンダーやコンサルタントに頼ることなく内製化できるようになったことも、コストや対応スピードという点で大きなメリットになっています。
清本鐵工では、DX推進の一環として、RPAによる業務の自動化にも取り組んでいます。RPAについては、マイクロソフトのPower Automateを使用し、システム部門に頼らず、現場自ら活用できるように去年から勉強会を実施しています。「軽技Web」と組み合わせてデータを利用する類の定型業務を自動化することで、更なる効率化の実現を目指しています。
「紙ベースの業務慣習が一部に残っているので、そういった文化も変えていきたいですね。そこで富士電機には、『軽技Web』の活用でこのように業務を変革したといった他社の事例などを紹介する、セミナーや勉強会の場を設けてもらえるとありがたいですね」と濱田氏は期待を語ってくれました。