Introduction example事例：井村屋グループ株式会社

DX 推進における「データ活用」への対応が課題

創業128年もの歴史を持つ食品製造メーカーとして、「肉まん・あんまん」「あずきバー」などで知られる井村屋グループ。同社は、ようかんの製造から始まり、菓子事業、食品事業、点心・デリ事業、冷菓事業、冷凍和菓子、豆腐などのデイリーチルド事業、スイーツ事業、調味料事業を幅広く展開し、新領域として日本酒事業にも参入しています。また、海外展開にも積極的で、中国、アメリカ、マレーシアに拠点を持ち、現地のニーズに合わせた商品を展開しています。
同社では、2020年に組織横断型の「DX戦略プロジェクト」が発足されました。
「プロジェクトは各部門から集った40名のデジタル担当者が、営業やSCMを中心としたつながり改革、ものづくり改革、働き方改革をテーマに、デジタル化の推進に取り組んでいます」と執行役員常務でデジタル戦略室長を兼務する岡田孝平氏は説明します。デジタル戦略室は、プロジェクトの中核を担うと共に情報システム部門の役割を持ちます。
すでに2017年にBoxを導入してコンテンツ管理を集約して運用、21年にはkintoneを導入し、営業のSFA活動へと取り組みを進めてきました。しかし、DXの進展でコンテンツ管理・活用や営業活動管理など個々の業務改善が進む一方、スクラッチ開発の物流システムやkintone、Excelで管理するデータなどさまざまな形式のデータが散在し、DXの肝であるデータ活用の妨げになっていました。

岡田 孝平 氏
執行役員常務 デジタル戦略室長

「また、既存のBIツールを扱える人材がごく少数に限られ属人化していたため、現場からのデータ取得依頼に対してすぐにデータを提供できないことが大きな課題でした」とデジタル戦略室課長の山崎光一氏は振り返ります。
現場からのデジタル化の要望は年々、増加しており、例えば2024年だけでもユーザーからの新規依頼は帳票（新規）を含めて約70件に及びます。
「以前に、特定の部署しか参照できないデータを自部署でも参照したいという要望がありました。それにはシステム改修が必要で、コストも時間もかかります。ほかにも、SCM部門が基幹システムから手作業でさまざまなデータを拾い出す作業を自動化できないかという相談がありました」と山崎氏。こうした作業を毎回、外部ベンダーに委託すると、迅速な対応が難しく、コストもかさみます。そのため依頼を断らざるを得ないことも多く、心苦しい思いをしていました。

山崎 光一 氏
デジタル戦略室 課長

製造業を熟知した開発者のツールを評価

「問題を解消すべく、各データを一か所（Box）にまとめて可視化する方法を模索していましたが、既存のBIツールではうまく対応できませんでした。そこで新しいBIツールの導入を検討。『社内で取り組んでいるBox、kintone、IoTからデータを取得し活用できること』と『簡易的な操作性で、帳票開発の工数の削減と属人化の解消』を目的として情報収集する中で、23年11月に『軽技Web』を紹介されたのです。kintoneは、データ数の増加と共に集計や表示に時間がかかるため、そこを補うことを期待しました」と山崎氏。同社では、24年1月に東京での「軽技Web」体験会にデジタル戦略室主任の中川卓也氏が参加し、操作方法などのレクチャーを受けました。
「『軽技Web』は、先述の目的をしっかり果たすとともに、SQL文を記述せず使用できることが大きな魅力でした。また、担当者が手作業で現場データを拾い出し、集計する作業を自動化できるシナリオクリエイターの機能はとても重宝するものと思いました」
kintoneは営業の販売計画や導入決定情報など営業活動のプロセス情報が蓄積されており、一方、実績などのデータは基幹系の販売や物流システムに蓄積されています。需給担当者は双方のシステムからデータを収集する作業の負担が大きく、軽技Webを利用した両システムのデータ取得及びレポート作成の効率化と、Boxを活用したレポートコンテンツの一元管理による業務改革を目指したのです。
24年1月に「軽技Web」の採用を決めた同社では、当面は旧BIツールと並行稼働しつつ、旧BIツールの帳票を「軽技Web」へ移行する計画でした。しかし、旧BIツールで日々、新帳票の作成や改修が行われていたため、早期に新規帳票の作成を「軽技Web」へと移行するべく24年3月までに導入を完了。以後の帳票作成は「軽技Web」へと移行しています。

中川 卓也 氏
デジタル戦略室 主任

「軽技Web」導入による業務改革は当社の歴史に残るもの

「軽技Web」を導入した同社は現在、営業のほか、SCMなど需給管理に関係する部門の300ユーザーが使用し、多くの成果を発揮しています。
日々の物流の状況を記録する「毎日物流システム」は、担当者がExcelで作成し、Box上で管理・運用しています。これは以前、kintone上の関連データを目視で確認して、手動でExcelに転記していました。「『軽技Web』導入後は、『軽技Web』のBox転送機能を使ってBoxフォルダ上に複数のデータを集約したファイルとして出力し、マクロでBox上のExcelファイルへと取り込む自動化を実現したことで、数十分かかる作業が数十秒に短縮しました」とデジタル戦略室の赤塚昌平氏は説明します。
また、受注進捗の照会でも、以前は当日の出荷指示の完了後に、SCM部門担当者が進捗状況を物流システムで各出庫元ごと（出荷先ごと）に検索して、Excelに転記していました。
「『軽技Web』導入後は、拡張Excelによる出力とシナリオ実行、Box転送機能で出庫元ごとのデータを1つのExcelファイルにまとめ、定時にBox上へ出力することで集計作業が効率化しました。毎日20～30分かかる作業が自動化で実質ゼロになり、大幅に負担が軽減しています」と赤塚氏。また、営業の見込情報も、従来は全国の営業管理担当者がデータを手作業で集計して発信していました。この作業も毎日約20分、月間累計では50時間程度を費やしていましたが、「軽技Web」のシナリオ実行で全支店分（8拠点）のデータをBoxに集約しました。
「データ取得、集計、発信の作業自体がなくなり、営業担当は自動発信メールを受けるとBoxを参照するだけで済みます」と中川氏は語り、次のように続けます。「ある支店長からも『軽技Web導入による業務改革は当社の歴史に残るものです』とのメールが寄せられる程、現場からも高く評価されています」

年100時間の業務効率化の目標を、月100時間へと上方修正

上記の効果により結果的に、営業サポートのメンバーの効果的な配置転換にもつながりました。
「以前は、営業サポートメンバーは決算や受発注も担っていたので月末・月初は業務に追われて多忙でした。これらの業務が本社側へと集約されたことに加え、『軽技Web』導入による集計などの自動化が進んだことで、営業活動そのものに人的なリソースを回せるようになりました」と岡田氏は副次的な効果を評価します。
各部門で管理しているマスタも、従来は登録状況を物流システム内の複数の画面を見て確認する必要がありましたが、各帳票を1つのExcelファイルにまとめてスケジュール実行することで、確認作業の手間を排除しています。
「このように『軽技Web』の導入効果は非常に高いものですが、各担当者は『軽技Web』を意識することはなく、Boxを参照しているという感覚だと思います。『軽技Web』導入の当初は、年100時間の業務効率化が目標でしたが、稼働後に驚くほどの効果を発揮したことから、月100時間へと10倍以上の上方修正をしました」と岡田氏は胸を張ります。

業務の効率化と自動化に不可欠のシステム

現在、同社では「軽技Web」と従来のBIツールを併用していますが、今後は「軽技Web」への完全移行および全社展開を進めていく方針で、3,500ある既存の帳票も、使用頻度などを精査して必要なものを「軽技Web」へと移行していく予定です。帳票作成は以前、外注していましたが、今では新規分を「軽技Web」で内製化できるため、コスト削減になっています。「これまで人手に依存して実施していた手間の掛かる作業は、できるだけ『軽技Web』で処理できないかという要望が現場から上がってきているので、これまで以上に、各システムとの連携とシナリオを活用して、データの利活用を推進していきたいと思います」と中川氏。実際、kintone、物流、販売、生産などのシステムのデータ活用が容易で、「軽技Web」なら現場の要望に応えやすいと言います。「DX戦略プロジェクトを推進していく上でも、今後、「軽技Web」は社内業務の効率化と自動化に不可欠のシステムになると考えています」と山崎氏は展望を語ります。

赤塚 昌平 氏
デジタル戦略室