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富士電機

DXはどう始めるべきか?
まず手を付けたい業務効率化の「2つの効果」

どう進めればいいか分からない…。それでもDXを推進すべき理由

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を多く目にするようになり、大手企業ではDXへの取り組みが進んでいます。一方、中小企業を中心に「何からどう進めればよいのか分からない」という企業も、まだ多いようです。
DXとは、デジタル化による事業変革を目指すことであり、そのゴールは、旧来の産業構造からデジタル産業を中核とした「デジタル社会」への変革にあります。デジタル社会とは、クラウドサービスを基盤に、様々な企業が垣根を越えてつながり、新たな価値観やサービスが次々に生まれていく、そのような社会です。
その特長は、旧来の大手から一次請け・二次請けと階層化していた産業構造と異なり、企業規模にとらわれず、すべての企業が横につながる点にあります。中小企業もDXを推進し、このデジタル社会に参入しなければ、今後のビジネス競争からはじき出されてしまうことになりかねません。そのため、多くの企業はDXを推進すべきとされています。

DXが進まない2つの理由「レガシーシステム」と「人材不足」

しかし、多くの企業においてDXはなかなか進まないのが現状です。それはなぜでしょうか。その大きな理由の一つが、レガシーシステムの存在です。デジタル社会では、システム間の柔軟な連携が求められます。新しいシステムは最初から連携しやすい構成となっていますが、レガシーシステムは外部と接続しないクローズドな環境で、柔軟性も低く、連携しづらい仕組みになっています。システムを新たに作り直すことが理想ではありますが、基幹システムの改修は大きなコストになることに加えて、業務も大きく変わる可能性があり、改修に踏み切れないケースも数多くあります。
DXが進まない二つ目の大きな理由が、人材不足です。特に、日本国内ではDX推進を担うIT人材が圧倒的に不足しており、人材確保のハードルが上がっています。また、社内における人的リソースの活用を検討しようにも、各担当者が抱える日常業務の負担が大きく、DXに取り組む余裕がないといった理由も大きいようです。

DXは日常業務の効率化からスタート

このような状況下でDXを進める場合、まずは、現場の業務効率化から取り組むことをお勧めします。DX推進の第一歩として、日常業務のデジタル化を促進するデータ活用基盤の整備を始めましょう。データの有効活用を実現する基盤を整えることで、データに基づいた業務推進が可能になり、業務効率化も進めやすくなります。
DX推進において次に検討したいことが、業務の自動化です。例えば、データを突き合わせて目視で確認する、在庫状況を確認する、といったチェック業務は、非常に手間がかかっています。これらを自動でチェックし、問題があった場合などに通知する仕組みを作れば、大きな効率化を実現できます。他にも、データ集計やレポート作成なども、自動化しやすい業務です。決まったデータを、決まったフォーマットのレポートにまとめる作業は、意外と時間がかかるもの。自動化により大きな効果を期待できます。
業務効率化により作業時間が短縮されれば、人的リソースに余裕が出るため、DX推進のミッションに要員を再配置することも可能になるでしょう。業務効率化は、人材不足解消にも有効なのです。業務効率化はあくまでDXを加速するためのスタートラインにすぎません。業務効率化により確保した人材にITやデータ解析などの教育をおこない、体制を強化することで、次のステップへとつながるはずです。 自動化前:「データ突合チェック」「データ集計」「在庫数などの確認」「レポート作成」など日々の業務で精一杯で、人材リソースに余裕がない。自動化後:「データ突合チェック」「データ集計」「在庫数などの確認」「レポート作成」を自動化することで業務を効率化。少ない人材で対応可能になり、人材リソースをDX推進などに再配置可能。

業務効率化から始めるDXを支える「軽技Web」

富士電機が提供する軽技Webは、だれでも簡単にデータ活用できるシンプルなBIツールです。必要なデータを簡単に検索でき、集計や自動化なども手軽に実現できることが特長で、データ活用基盤として企業のDX推進をサポートします。使いやすいツールだからこそ、現場の業務効率化にも効果を発揮し、Excelレポート作成やチェック業務などの自動化も容易に実現できます。また、DXを一歩先へ進める際にも、データ解析を支える基盤などとして活用することが可能です。
社会全体が「デジタル社会」へと大きく変化している今、DXへの取り組みは避けては通れません。まずは日々の業務に効率化できる点はないか、見直してはいかがでしょうか?

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