Introduction example事例：株式会社フジクラ 様

運用負荷低減と現場主体のデータ活用推進に向け「軽技Web」を本社で導入

DWHからデータを取り出すクライアントサーバシステムを運用していた株式会社フジクラ。100台を超えるPCへのクライアントモジュールインストールやアクセス権の設定などが大変で、ユーザ数に応じたライセンスコストも数百万円に達していました。データ取り出しにも一定のスキルが必要で、好きな時に欲しいデータを自分たちですぐに取り出せる環境には程遠い状態でした。もっと現場主体でデータ活用できる、Webシステムの導入を検討した結果、「軽技Web」を採用することに。
従来システムに比べ圧倒的に低コストで、運用していたDB（Oracle/SQLServerの両方）に対応していたことがポイントでした。

細谷 信滋 氏
システム部

海外現地法人に導入したERPと連携するBIツールのニーズが高まる

一方、海外の現地法人には国産のERPパッケージを導入していましたが、こちらもデータ活用において“不自由”な状態が続いていました。ERPパッケージには簡単なレポート機能が搭載されていましたが、データ量の多い検索が続くと突然サーバがダウンするケースが頻発。業務全体に影響が及ぶため、使用を控えざるを得ない状況でした。
SQLServerのレポーティングサービスも併用していましたが、テーブル結合など一定のSQLの知識がないと使えないため、現地スタッフは必要に応じて日本のシステム部に依頼し作成してもらうしかありませんでした。
また、ERP導入から10年以上を経てデータ量が膨大になったにもかかわらず、処理能力上画面に表示できる検索結果は数百件から多くても1000件が限界でした。現地の上位スタッフを中心に、自分たちで欲しい時に欲しいデータを気軽に見ることができる、ユーザフレンドリーなBIツールに対するニーズが高まっていました。

中国語表示の問題をクリアして、アジアの4工場に「軽技Web」を導入

さしあたって、中国の2拠点（珠海/上海）でのデータ活用ニーズに対応するため、BIツールとしてすでに本社で成果を上げていた「軽技Web」の横展開を検討することに。GUIで簡単にデータ検索できる「軽技Web」なら、国内のシステム部の手を借りることなく現場レベルで情報活用が進むと考えました。またERPデータの検索についても、「軽技Web」なら画面に表示しないでCSVで出力し、Excelで分析・加工するといったことも可能でした。唯一の懸念は中国語での表示でしたが、サーバ側のキャラクターセットをきちんと合わせて中国語のデータベースを読み込んでみたところ、思いのほか上手く表示できました。これなら大丈夫ということで、自動車電装部品を製造するアジアの4工場（中国×2、ベトナム×1、タイ×1）への導入を決定しました。

水野 伸一 氏
株式会社フジクラビジネスサポート
ITサービス事業部開発改善部部長

バージョンアップによるUIの中国語・英語表示で、現場への普及を目指す

客先別/品種別などさまざまな切り口で、購買検収実績や出荷情報といった基本情報を細かく見ることができたら…。外国人上位スタッフのニーズを満たす検索ツール探しが難航するなか、たどり着いた結論は、本社で実績のあった「軽技Web」の活用でした。
ただ、操作画面のメニューやボタンなどが日本語表示のため、まったく新しい検索条件のデータを自分たちで作成することは難しく、本社のシステム部で作成して公開するしかありませんでした。しかしながらこの点についても、2019年3月に多言語対応のオプションを持つ最新バージョンを導入することが決まっており、そうすれば、操作画面が中国語もしくは英語で表示されるようになります。
現地語で作られた検索条件やレポートをコピーして利用することも可能になり、外国人スタッフの間でも利用が拡大＆加速すると今から期待しています。

“口コミ”での爆発的な広がりをいかに統制していくかが今後の課題に

かつて本社で導入した時も、「軽技Web」はまさにサポート要らずで、ユーザ自ら使い始めました。海外では、“口コミ”で一気に広がる傾向がより一層強く、一部パワーユーザが先行して会得して「これは便利」となると、隣の人にすぐ使い方を教えて…と想定外のスピードで利用が拡大します。海外のスタッフはとにかく好奇心が旺盛で、臆することなくチャレンジするため、膨大な量のデータを表示させようとしてDBが停止してしまい、業務全体に影響するような事態にならないよう配慮が必要です。もちろん、現地法人同士、他社のデータが見られないようにする必要もありますが、「軽技Web」はそういった制御も簡単にできるので、しっかり権限の管理・統制をやっていく計画です。
今後もルールや統制を徹底しながら、引き続きグループ全体での自由なデータ活用を推進していきたいと思います。