Introduction example事例：三和テッキ株式会社

ERP 導入に向けた過程でアラート告知の手段を模索

三和テッキは、1907年に電車に電気を供給する架線を吊る、支える各種金具・装置を製造する国内初のメーカーとして創業しました。現在では、鉄道用架線金具に加え、高圧送電線用の各種接続金具、火力・原子力発電所用配管支持装置、建築物用制振装置を開発・製造・販売するとともに、海外市場にも展開しています。
同社はこれまで、汎用機上でスクラッチ開発した基幹システムを40年に亘って使い続けてきました。その間、改修を繰り返し、汎用機の乗り換えも実施して延命を図ってきたものの、今後の維持が困難になっていました。
「汎用機を扱うベンダーの減少に加え、開発言語はCOBOLなので、社内でも汎用機を管理するベテラン社員が退職するなど、社内システム関連従事者が減少し、現状維持も難しい状態でした。加えて、法改正への対応や、今後はクラウドサービスなどとの連携も必要です。そこで業務を遂行していく上で基幹システムが危機的状況であることを経営陣に提言し、2018年に基幹システムの刷新が決定しました」
基幹システム刷新に当たり新規スクラッチ開発も検討しましたが、導入・運用コスト負担が大きいことから断念。ERPパッケージ導入の方向で方針決定の上、複数のベンダーに声を掛けました。
「従来システムは、会計、生産管理、販売管理、人事給与などのすべてをフルスクラッチ開発し、業務に合わせてサブシステムなどを組み込んできました。そのためシステムを現場に寄せた複雑な構成になっており、同様のことをERPパッケージで実現するにはかなりのカスタマイズが必要となるので、各ベンダーが尻込みするほどでした。その中で唯一、対応してくれたのが富士通でした」
富士通とは、以前に業務改善に向けた無料のコンサルティングを受けた経緯があり、同社のシステム環境について知見があったと言います。
2019年に、富士通に紹介されたシステムコンサル会社を通じて、まず、ERPによる運用が可能かについて検証を開始。2020年のコロナ禍で、当初、1年を予定していたコンサルが約2年に及んだものの、「従来の業務を覆すほどの大幅な変更は必要だが、ERP移行は可能」との報告を受けました。そこで、生産管理システム「PRONES」をはじめ、「GLOVIA」シリーズの会計、人事給与、MESなどで構成する本格的なERP移行を決定。2022年2月にプロジェクトをキックオフし、要件定義を開始しました。
「その過程の要件定義にて、現場から納期の遅れや、在庫量の減少時にアラートやメールで告知する機能の要望が出たため、富士通が該当する製品を提案してくれました。それが『軽技Web』でした」

平野 昌史 氏
経営管理本部 電脳センター
宇都宮電脳課 課長

売上集計や帳票出力など、データ表示の手段に「軽技Web」を採用

当初、アラートやメールの告知に注目して「軽技Web」の採用を検討した同社でしたが、ERPの追加機能、カスタマイズに取り組む中で、改めて注目したのが、データの集計、帳票出力、独自追加項目も含めたデータ表示の手段として「軽技Web」を活用することでした。
旧システムは、各工場ごとに分散構築していたシステムを2005年に統合したことで、類似のシステムが複数存在。また、鉄道系とプラント系という本来は別システムで構築すべき全く流れの違う業務を、1つのシステムで無理やり共存させていました。そのため、類似項目が存在する一方、データの入力ルールがばらばらで、データ抽出や集計が困難でした。また、集計や分析に使うデータの整理に毎回数週間を要するような状況で、BIツールを活用できる状況ではありませんでした。
「軽技Web」についても、当初はBIツールではなくアラートの告知に活用する想定でした。しかし、ERP移行プロジェクトの進行に伴って各種データの整理が進むと同時に、「軽技Web」がデータ集計・抽出に便利なツールであるという理解も深まりました。そこで、要件決めの段階で、追加機能やカスタマイズの代用としての活用に大きく転換を図りました。
「ERP導入で不可欠なデータ出力の部分を『軽技Web』に置き換えることで、カスタマイズコストの削減を目指しました。データの集計、帳票出力、独自追加項目も含めたデータ表示やExcelテンプレートを使う帳票印刷の手段として使用することを決めました」
サンプルとなるデータ出力機能や帳票レポートの雛形、複雑で難易度の高いものについては富士通側で作成。それをベースに派生する帳票を自前で作成することにしました。
「富士通には12機能の作成を依頼し、それを参考にしながら『軽技Web』で逐次、自社で作成していました。当初は、現場のユーザーも『軽技Web』のことをあまり理解していませんでしたが、こんなデータも出せるという例を見て、それならこうしたデータも出して欲しいといった要望が次々に出てきました。軽技の標準機能を使ってデータ抽出や複雑な集計を行うもののほか、SQLを直接実行してエラーデータを表示するといったものも『軽技Web』で開発してきました。この1年で作成した帳票や機能は大小400ほどに及び、電脳センター数名で開発しました」

大西 則明 氏
経営管理本部 電脳センター
宇都宮電脳課

データの利活用時に掛かる中間の手間を省き、迅速な処理が可能に

同社では、2024年10月にERPおよび「軽技Web」のカットオーバーを迎え、ERPデータの集計作業、カスタマイズ項目の閲覧、印刷用Excelの出力など、多岐にわたる分野で大きな効果が出ていると言います。
「従来システムでは、月次の会議資料を各種数値の集計や進捗率のデータを収集しまとめるために、数名のメンバーが数週間作業をしていました。それが『軽技Web』のテンプレートを使って定型の集計をワンクリックでレポート出力できるようにしたことで、業務に要する工数・時間を大幅に短縮することができました。また、以前は全体の合算データしか参照できませんでしたが、今は、部門・分野の詳細データまでが反映されたレポート出力により、粒度の細かいデータの参照が可能になりました。しかも、集計時に以前のような手入力や転記の作業がないので、ミスが発生しません」
以前は、生産管理と販売管理が別個システムのため、データ連携が不十分でしたが、ERP導入で統合化し、関連データを含めた出力も容易になりました。データ変更もリアルタイムで各システムに反映され、それを「軽技Web」で即座に確認できます。さまざまなアウトプットの操作が「軽技Web」で統一され、従業員への教育も容易になったと言います。
「従来システムは画面で一覧データを見る手段がなく、感覚がわからなかったため、画面だけではデータを参照するのは不安、見にくいからチェックができない、という意見がほとんどで、紙でのデータ確認が主流でした。その状況も大きく変わり、ほとんどの人が『軽技Web』の画面でデータの確認やチェックを行うようになり、今では当たり前のように使っています。結果、帳票も紙もかなり削減することができました」
かつては同じ用途の帳票でも担当者によって見やすさが異なるため、似ている帳票が数多く存在していました。担当者が変わるたびにそうした類似の帳票を作成してほしいという要望も多く寄せられていましたが、今は自分達が欲しいデータを抽出条件で絞り込んで出力できるので、項目は一緒だが担当者、部門によって見方が異なるものも1つの帳票機能で使い分けができるようになりました。また、以前は30種類ほど存在したドットプリント専用の出力書類も2種類まで減るなど、全体として約8割ものペーパーレス化に貢献しています。
エラーデータのチェックについても、以前は全体データを出力し、そこからエラーデータを探し出すといった作業をしていましたが、「軽技Web」導入後は初めからエラーデータだけを抽出する検索機能を作成したことで選別の手間もなくなり、即時のエラーの対処に着手できるようになりました。

ERPのカスタマイズコストを大幅に抑制し、3億円ものコスト削減に貢献

費用面で特に大きな効果を発揮しているのが、ERPのカスタマイズコストの削減です。
要件定義の際に、現場の要望をできるだけ取り入れるようにすると、ERPの導入コストが予定の倍以上になってしまうことが分かりました。
「ERPの標準帳票に、カスタマイズで項目を追加するといった軽微なものでも、百万単位の費用が発生します。そこで、帳票出力に関する要望には、できるだけ『軽技Web』を使うことでコスト削減を図りました。前述のように、富士通には12機能を有償にて軽技開発を依頼し、それを参考に派生帳票などを自前で対応して、これまで400もの帳票や機能を作成してきましたが、その分を単純計算すると約3億円規模のTCO削減になっていると試算しています。さらに、コストに加えて開発、改修時間短縮にも貢献しており、ユーザーと対話しながら納得できるものをいち早く作成できますし、項目追加などは一瞬で対応可能になりました」

データを揃えて統合的な分析を目指す

現状は、従来からの課題となっていた類似データの存在や、データ内容、項目がばらばらという状況は大きく改善されたものの、分析という視点でのデータの利活用がごく一部の対象に限られていると言います。そこで、もっと軽技について知り、統合的な分析ができるシステム環境をつくっていくことで、「軽技Web」の活用の幅を広げていくことを目指しています。
「今回、新たな業務運用も見えない中でのERPと『軽技Web』の同時導入であったため、まだ、十分に機能が利用できていないと考えています。今後は、ERPの安定運用が見えてきたところで、PRONES以外のシステムやDBとのデータ連携による集計・分析、8へのバージョンアップ、現在使えていない機能やオプションについても情報収集し、BIツールとして『軽技Web』を本格的に活用していきたいと思います」

佐藤 昭宏 氏
経営管理本部 電脳センター
宇都宮電脳課